皆様へ

新年度がスタートして1か月が経ち、児童クラブの新しい仲間との生活にも随分慣れてきたことでしょう。

全国で少子化が進み、小中高等学校の統廃合が顕著ですが、児童クラブは年々増えており昨年5月のデータでは、146万人のこども達が人所しています。
これは公立小学校に通う1年生から3年生のの内4 0 %が児童クラブに通っている計算になります。

このような情勢の中2 0 2 3年に「こども家庭庁」が創設され、こども政策に注目が集まり、児童クラブの生活全般に係る更なる保育の質の向上が求められている現実があります。

これまで、国の予算も右肩上がりで様々な補助事業が増えました。しかしご存じのように本年度は総額で1 0 2億円減額されました。不思議に思い、こども家庭庁の決算書が手に入ったので調べててみました。
原因として、2 0 2 2、2 0 2 3年で使用されなかった交付金が不用額としてかなり発生し、そのために減額となったようです。
県内でも「常勤職員の2名以上の複数配置」の事業に取り組んだのは、薩摩川内市を含めわずかの市町村でした。本年度は是非手を挙げて欲しいと思います。

それと先日4月1 2日にこども家庭庁との意見交換会が開催され、次の補助事業の条件が緩和されました。

1、「常勤の放課後児童支援員を2名以上配置した場合」の補助事業が令和6年にキックオフしました。
　　この事業は今までと比較出来ない位の大幅な改善です。まずこれをしっかりと活用していくことが重要です。
      そのためには、市町村がきちんとこれを使うのだと決めて貰って実際に常勤職員を配置しないと
      いくら国が予算を組んでも現場がよくなりません。
      ハードルが高いとの声が多く、取り組みを躊躇しているクラブがかなりあったようです。
      4月12日の会議で条件がかなり緩和されたので、各市町村の子育て支援課と協議されることをお勧めします。

2、 同様に「長時間開所加算(平日分)」の要件も変更になり、「1日6時間を超えかつ18 時を超えて」の開所が、
    「6時間を超え」の部分が省かれ「18時30分を超えて開所する場合」に、変更になったので
      随分取り組み易くなったと思います。

県内の活動に目を向けてみますと、姶良市・霧島市・鹿屋肝付地区・奄美市・さつま町・薩摩川内市の6か所に地域連協があり、それぞれに独自の活動をしています。
例えば初任者研修・発達障害・感染症対策・消防署での救急救命の実技・熱中症対策・日々の怪我や病気への対応等の研修、補助金や制度の学習・こどもの達の遊び・「日本の学童保育」誌の活用等々。

現在、職員のスキルアップの為に2か所の地域で年内の設立に向けて動いておられます。

まだ地域連協が無い市町村で設立を考えておられたら、県連協で可能な限り応援をしたいと考えていますので、遠慮なく連絡を貰えたら幸いです。

薩摩川内連協のニュースを1つ紹介します。6年前から1月の第2木曜日の9時30分から「FMせんだい」で児童クラブの活動を紹介する番組があり、PRになると好評を頂いています。

今後も鹿児島県児童クラブ連絡協議会のホームページで情報を発信していきますので、閲欄のほどよろしくお願いいたします。

鹿児島県児童クラブ連絡協議会
会長　小牧　利明